ガバナンスCorporate Governance

当社では内部統制基本方針を取締役会で採択し、確たる内部統制システムを維持運用することが、取締役会および経営陣の責務であると認識し、内部統制システムを確立しています。その目的は以下のとおりです。

1. 事業の効率と結果(収益性、業績および資産保全)
2. 財務報告の信頼性
3. コンプライアンスの達成について合理的な保証根拠の提出

内部統制をより有効なものにするために、監査役・会計監査人・監査室による監査を行っています。

誠実で倫理的な企業活動

当社は事業を行う国や地域の法令、規則、社会規範を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本方針としています。

情報の取扱いについて

会社情報等を適切に保護・管理するとともに、すべての利害関係者から正しい理解と信頼を得るために適切なコミュニケーションと情報開示を行います。

1. 当社および第三者の営業秘密や個人情報等を適切に取扱い、不適切な開示・漏えい・利用・改ざんを防止するため適切な対策を講じます。
2. 在職中または退職後を問わず、当社および第三者の営業秘密や個人情報を不適正に収集、開示、漏洩または利用をしません。
3. 経営方針、事業内容、財務報告、発生事実等の会社情報を、客観的事実に基づき公正に開示し、お客様、株主、取引先、地域社会等から正しい理解と信頼を得ます。
4. 未公表の会社情報に基づく有価証券の売買等のインサイダー取引に関与しません。

情報セキュリティー教育

当社及び関係他社の情報資産の機密性、完全性、可用性を確保するため、情報資産の取り扱いに関する基準となる事項を整備するとともに、情報セキュリティー教育を全社において定期的に実施し、適正な情報管理に努めています。

輸出管理

当社は、国際的な平和と安全をおびやかす恐れのある取引に関与しないこと、および「外国為替および外国貿易法」を始めとする国内外の関連法規を遵守するため、
輸出管理規程を定めるとともに輸出管理体制を整備し、貨物輸出や役務提供の該非判定、取引審査を行っています。
また、内部監査や昇格者向けの輸出管理教育などを実施することにより、全社をあげて適切な安全保障輸出管理の実現に努めています。

BCP事業継続計画について

当社では、様々なリスクにおける事業継続危機を想定し、
万が一発生した場合に、地域社会を含め全ての関係者が被る損害を最小限にとどめるため、対応する組織体制、役割分担手順をBCP事業継続計画に定めています。

基本方針

BCPの目的、適用範囲

事業継続危機の想定表

BCP対応チーム

対応チームの役割

• 発生リスクの情報収集と共有
• 再発防止
• 新たな発生リスクへの対応
• 対外的な情報発信
• リスク対応の状況フォロー

お客様への緊急連絡内容およびタイミング

お客様への製品供給に影響を与えたり、報道等でお客様が懸念するような大規模な自然災害等の事態が発生した場合は、営業部門は製造拠点と協力し、お客様に対して、
発生状況、被害状況、製品納入への影響等必要事項を速やかに連絡します。原則として、以下のタイミングで報告をします。

主要なお取引先の緊急事態対応状況の調査

主要なお取引先に対して、緊急事態対応状況を調査しており、BCP体制の構築と維持更新を依頼しております。
また、取引先複数化の推進、適正な在庫量の確保により、生産材料や補助部品等の不足による生産影響を最小限に留めます。